「円より弱い通貨は3つしかない」 “アジア最弱の通貨”日本円

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しばしば1ドル＝150円は32年ぶりの円安水準だと語られるが、この表現はミスリードだ。当時に比べれば1ドルの価値自体が大きく下落しているからだ。一方で、日本の物価は、最近こそ上昇しているとはいえ、長年のデフレで32年前とそれほど変わっていない。150円の価値に今も昔も大きな差がないと感じてしまう日本人の感覚が世界のインフレに追いついていないのだ。実際の円安は、もっと深刻で、もはや「円」の崩落が始まっていると見ていいだろう。

それでも政府は、この円安を本気で止めようとしているようには見えない。むしろ「円安政策」を採って、インフレを呼び込もうとしている感じだ。アナリストや為替ディーラーは、円ドル相場を金利差や需給で説明するが、長期的にはその国の経済力が大きく反映される。今、進行している円安は明らかに国力が低下していることを示している。

政府が円安とインフレを放置するのは、それが税収増に直結するからだろう。モノの価格が上がれば放っておいても消費税収は増える。税率を変えなくても自動的に増税しているようなものなのだ。もちろん、同じものを買って余計に税金を払わされる庶民はたまったものではないが、生活救済のために減税しようという声はついぞ出てこない。こんなことをしていれば、国民が知らず知らずの間に「円」価値の崩落は続いていくだろう。
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