【円安】ベトナムで進む「日本離れ」　働き先として選ばれない国に？

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2022年以降の歴史的な円安トレンドにより、日本円で給与を受け取る意味が激減しました。東南アジアの労働者にとって、日本で働くことは「母国で働く数倍の仕送りができる」という動機に基づいていたため、為替の目減りはこのインセンティブを根本から破壊しました。

政策の建前は「国際貢献」から「人材確保」へと移り変わっていますが、社会の本音は依然として「人手不足の期間だけ働いて、用が済んだら帰ってほしい」という一時的な労働力の調整弁扱いです。これが、家族帯同の制限や永住権獲得への厳しいハードルに表れています。

アジアの優秀なホワイトカラーや熟練労働者は、より高賃金で受け入れ姿勢がオープンな欧米、シンガポール、韓国へと流れます。日本を選ばざるを得ない、あるいは「日本語学習のハードルが比較的低い」といった理由だけで来る、スキルや定着意欲の低い層しか集まらなくなります。この構造的な限界を踏まえると、「もう外国人には選ばれない」という前提「プランB」に立って社会を再設計せざるを得ず、「プランB」へと舵を切った場合、待っているのは「社会全体の強制的なスリム化と、利便性・生活水準の著しい縮小」という結末です。経済規模（GDP）の維持を諦め、内需も縮小するため、世界的な影響力は完全に失われます。

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